障害者雇用ビジネス企業を会員とする日本障害者雇用促進事業者協会（理事長＝西村賢治スタートライン代表取締役）は、「障害者支援サービス適格事業者認定制度」を創設した。会員企業が事業運営に関する１０７の質問項目について自主点検し、審査委員会に認められると認定証が発行される。業界の健全な発展とサービスの向上を目的としている。

障害者雇用ビジネスは、企業（利用企業）に農園やサテライトオフィスを提供し、そこで働く障害者の採用や管理などを支援するもので、２０２４年１１月末時点で３９社ある。利用企業は１５００社以上、利用企業に雇われて働く障害者は９０００人以上。障害者雇用率の段階的引き上げに伴い、いずれも増加している。

一方、障害者が仕事にやりがいを持てず、利用企業が障害者雇用率を達成するための手段だとする否定的な意見もある。西村理事長は「手間をかけずに障害者を雇用したいという企業があるのは事実だが、会員個社で改善させるのは難しい。業界全体で足並みをそろえて取り組むことにより自浄効果が働くと考えている」と話している。

質問項目には「利用企業が募集、採用にあたって障害者に不利な条件を付けないよう促している」「利用企業が障害者の業務スキルを伸ばす取り組みを行うよう支援している」――などがあり、「はい」「いいえ」で回答する。

自主点検は６月から３カ月間行い、早ければ年内にも認定証が発行される。協会は２３年１０月に発足。現在の正会員１６社、賛助会員２社。