国土交通省は６月２７日、高齢者や障害者らが移動や施設を利用しやすくするバリアフリー法に基づく基本方針の第４次目標と、主要課題への対応方針を取りまとめた。目標指標に新たに鉄軌道駅の「障害者対応型券売機」「拡幅改札口」などを追加。主要課題には「地域特性を踏まえたバリアフリーまちづくり」「心のバリアフリー」「当事者参画」など４点を挙げた。

第４次目標の期間は２０２６～３０年度の５年間。「障害者対応型券売機」「拡幅改札口」は１日平均利用者３０００人以上などの鉄軌道駅で、３０年度末までに原則１００％の設置を目指す。「プラットホームと車両の段差、隙間の縮小」も新設し、４０００番線を目標とする。

既存の目標指標ではバリアフリー化率を鉄軌道車両の約８０％、ノンステップバスの約９０％に引き上げる。鉄軌道駅のホームドア整備は２３年度末時点で約２６００番線だが、４０００番線の設置を目指す。バスターミナルで段差解消などを原則１００％設置する対象を、１日平均利用者３０００人以上から２０００人以上に広げる。

ほかにもタクシーや航空、都市公園、建築物などに関する目標指標も設定されている。

また、主要課題に関連した目標指標では、自治体の努力義務となっている移動等円滑化基本構想の作成について「当事者参画の下で継続的に改善に取り組む」を新設。約６０％の自治体での実施を目指す。心のバリアフリーでは新たに「障害の社会モデルの理解度」「障害のある人へ支援しようとする人の割合」など三つの目標指標を設けた。国交省は基本構想などに関するガイドラインの改定や、先進事例集の作成などを行い、自治体に周知することも盛り込んだ。

中野洋昌国交大臣は取りまとめ前の最後の検討会（５月３０日）で「新たな目標のもと着実にバリアフリー化を進める」と述べた。