厚生労働省は１１月２５日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、６～７月に行った障害福祉サービス経営概況調査の結果を発表した。２０２４年度の全サービスの平均収支差率は４・６％で、前年度から０・４ポイント下がった。赤字事業所は６・４ポイント増えて４３・６％だった。

調査は次の障害報酬改定の基礎資料となる。１万４３８９事業所を対象に行い、有効回答率は５１％だった。

主なサービスのうち、収支差率が最も高いのは９・１％の放課後等デイサービスで、前年度から１・２ポイント増えた。事業所数（約２万３０００カ所）、利用者数（約４０万人）とも急増している。一方、前年度から収支差率が最も落ち込んだのは短期入所だった。

収支差率は経営主体によって差が見られた。居宅介護は営利法人が１３％なのに対し、社会福祉法人（社会福祉協議会含む）はマイナス９・３％と大きな開きがあった。児童発達支援、放課後等デイサービスも同様の差があった。一方、就労継続支援Ａ型などでは、社会福祉法人（同）の方が営利法人より収支差率が高かった。

主なサービスのうち、赤字事業所の割合が最も多いのは施設入所支援で、５７％と半数を超えた。居宅介護４６・９％、就労継続支援Ｂ型４６・８％も多かった。

全サービスの収入に対する給与費の割合は平均６６・４％。相談系サービスの地域定着支援などでは８０％を超えた。