厚生労働省は１１月２５日、２０２５年度障害福祉従事者の処遇状況調査の速報値を公表した。「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得した障害福祉サービス事業所で働く常勤福祉・介護職員の平均月給（手当、賞与など含む）は、７月時点で３３万３３４０円だった。２４年９月より１万６９７０円（５・４％）増えた。

ただ、全産業の２５年度の賃上げ率は５・２５％で、２４年の平均賃金３８万６０００円と比べると、まだ開きがある。厚労省は同日開いた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、政府の総合経済対策も踏まえ「全産業平均と少しでも縮められるよう処遇改善を引き続き進めたい」とした。

調査は８月に行い、６９３７事業所の回答を集計した（有効回答率５０％）。

２４年度障害報酬改定で従来の三つの処遇改善加算が一本化され、２４年度に２・５％、２５年度に２％のベースアップができるよう加算率が引き上げられた。２６年度の対応は、処遇改善の状況などを見て年末の２６年度予算編成過程で検討することになっている。速報値はその検討に間に合うよう示された。

加算を取得してベースアップと定期昇給を分けて把握している事業所（２２０１カ所）におけるベースアップ改善額は平均６３８０円で、ベースアップ率を試算すると２・５％だった。

また、２４年度補正予算で措置された処遇改善などに関する補助金を申請したのは４１１２事業所（７０％）で、大半の事業所が人件費の改善に充てていた。人件費改善の所要額から福祉・介護職員（常勤換算）１人当たりの支給額を算出すると３万４７４０円だった。１１月（予定含む）までに７２％が支給し終えた。

加算、補助金とも利用していない理由は同様で「事務作業が煩雑」「事務をできる職員がいない」が上位に入った。