こども家庭庁は４日、こども家庭審議会障害児支援部会（部会長＝有村大士日本社会事業大教授）を開き、自治体が策定した第２期（２０２１～２３年度）障害児福祉計画の目標値に対する実績を報告した。２３年度末までに児童発達支援センターを市町村に１カ所以上設置（圏域での設置も可）する目標値に対し、実績は４６％にとどまった。目標値は障害児の支援体制を整備していくため、国の基本指針に即して自治体が定めている。

保育所等訪問支援を利用できる体制について、目標値は２３年度末までに全市町村（圏域も可）で構築することを掲げていたが、実績は６１％だった。

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所、放課後等デイサービスをそれぞれ市町村で１カ所以上確保（圏域での確保も可）する目標値に対し、実績は児童発達支援事業所４０％、放課後等デイサービスが４３％だ。

医療的ケア児の支援では、２３年度末までに関係機関による協議の場を設置している市町村は７９％で、全市町村で設置するという目標値を下回った。コーディネーターの配置も６１％で、目標値を達成できなかった。

これらに対して委員からは、自治体の規模やニーズ、人材確保などによって地域差が生じているとの指摘があり、人的、財政的な支援を求める発言があった。自治体の障害児支援部局と他部局との連携、ＰＤＣＡ（計画、行動、評価、改善）サイクルの活用が必要だとする意見もあった。また、量だけではなく、実際の状況を把握する必要性も挙げられた。

同部会は第４期（２７～２９年度）障害児福祉計画における国の基本指針について議論している。