精神障害者と同居する家族の労働生産性が低下したことによる経済的な損失が、全国で年間２兆円を超えることが、このほど、全国精神保健福祉会連合会（岡田久実子理事長、みんなねっと）の初の推計で分かった。

精神障害のある人のケアを家族に依存する実態はこれまでも問題視されてきたが、同連合会は経済的な損失も示すことにより、家族支援の必要性を広く訴えていく考えだ。

推計のもとになる調査は２０２４年１２月～今年２月に実施。家族会未入会者を含め１６１９票の有効回答を得た。就労する家族には、自身の仕事の生産性の変化を１１段階で評価してもらった。

その結果、本人が発症した後の家族の労働生産性は、平均で通常時の半分になることが判明。それをもとに算出すると、就労家族１人につき年間で平均１１９万５０００円の損失となる。

６５歳未満の精神障害者と同居する全国の家族の半数（約１９１万人）が就労していると仮定したところ、損失額は２兆２８７８億円に上る。

また、回答者全体の４９％が本人の病気や体調のため勤務時間を短縮したり、転職したりしたと回答。就労している家族の年収が、一般就労者より低いことも分かった。

回答者全体の約８割が十分に睡眠をとれないなど身体面で不調を感じ、約３割が精神科を受診するなど精神的な不調を抱えていることも分かった。

報告書は「家族自身も困難を抱えていることは長年指摘されてきたが、問題は見過ごされ、家族が孤軍奮闘している実態が明らかになった」としている。