障害福祉サービスの総費用額が膨らみ続ける中、厚生労働省は１１月２５日に開いた「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、「制度の持続可能性を確保する観点から検討が必要」との考えを明示した。特に総費用額が２０２４年度に急伸（１２・１％）しており、その要因は１人当たり費用額の伸び（６％）と、利用者数の増加（５・８％）にあると説明した。

障害報酬改定は原則３年に１回行われ、次は２７年４月となっているが、それより前に見直しが行われることも想定される。

同日発表された各サービスの２４年度の収支差率をみると▽共同生活援助（日中サービス支援）▽就労継続支援Ｂ型▽児童発達支援▽放課後等デイサービス――は高い傾向にあった。加えてこの４サービスは事業所数の伸び率が特に高く、１人当たり費用額も伸びていることから、検討の対象になることもあり得る。

同チームは厚労大臣政務官が主査を務め、厚労省、こども家庭庁内で報酬改定を検討するために設置されており、有識者１１人がアドバイザーとして参加している。

同日、アドバイザーからは「伸びているから抑えるのではなく、緻密な議論が必要」「加算を通じて質を担保しようとすると、１人当たり費用が多少高くなるのは仕方がない」「必要な施策に誘導できているかの観点も入れてほしい」などの発言があった。

厚労省は次回の検討チームで、持続可能な制度とするための方策、経営や賃上げの状況などについて、事業者団体を中心に計４９団体からヒアリング（書面含む）する。

なお、２７年４月の障害報酬改定に向けたヒアリングについては、２６年夏ごろに改めて実施される。