厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝菊池馨実早稲田大理事）が９月２５日に開かれ、第８期（２０２７～２９年度）障害福祉計画の基本指針について具体的な議論に入った。厚労省は最新の施策動向を踏まえ、１３の見直し項目を提示した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム関連の成果目標に、心のサポーター養成者数、住民のこころの状態（Ｋ６＝六つの質問で心の健康をチェック）を追加し、人材確保・定着、生産性向上に向けた成果目標も新設する。

入所施設から地域生活への移行は、検討会の議論のまとめ（２５年９月）を受けて、引き続き地域移行者、施設入所者の削減について目標値を設定。障害福祉データベースも活用して必要なサービス量を見込むよう促す。

１０月に新サービス「就労選択支援」が創設されることから、提供体制の確保に努め、就労選択支援事業所の設置に関する成果目標を新設する。

地域の相談支援体制について、中核を担う基幹相談支援センターの設置率が小規模自治体で低いため、都道府県が助言するなど支援し、体制の充実、強化を図る。

また、４０年に向けたサービス提供体制に関する取りまとめ（２５年７月）を受けて、共生型サービスなど現行制度を活用して中山間、人口減少地域におけるサービスの維持、確保に取り組む。

サービスの質の確保では、グループホーム、就労系サービスについて、２５年度中に策定予定のガイドラインなどを踏まえ、適正な事業運営を確保する。

基本指針は３年に１回見直され、都道府県、市町村はそれぞれが作成する障害福祉計画に基本指針の考え方や成果目標を盛り込む。

部会は議論を続け、年内に基本指針を取りまとめる。