農福連携の発展を目指して地域や立場を超えて関係者が連携する「ノウフクコンソーシアム西日本」が９月５日に設立された。メンバーは農福連携を実践している大阪府、高知県、熊本県などの法人、自治体、研究者など２２の個人、団体。会長には安芸市農福連携研究会（高知県）の公文一也氏が就いた。

農福連携は障害者らが人手不足に悩む農業の担い手となり、生きがいや自立につなげる取り組み。引きこもりの人や罪を犯した人らの立ち直り支援にも広がっている。農林水産省によると、２０２４年度末時点で農福連携の主体は全国に８２７７カ所ある。

メンバーは農福連携のより一層の推進に向けて、単独で取り組むだけなく、広域で連携する必要性を感じていた。今後、農福連携の事例などを通じてノウハウや知見、専門性を共有していく。人材育成や研修、農産物や加工品などの販路開拓に取り組むほか、政策提言も行う。地域共生社会づくりも視野に入れて活動を展開していく。

事務局はＮＰＯ法人熊本福祉会内の熊本県農福連携協議会（電話０９６・３５３・７７００）。