２０２７～２９年度の第４期障害児福祉計画の基本指針を議論している、こども家庭審議会障害児支援部会（部会長＝有村大士日本社会事業大教授）が９月２９日に開かれた。こども家庭庁は、第３期からの見直しポイントの一つに障害児と家族への伴走的な相談支援体制を挙げ、それに対応した成果目標として保健、保育、教育、就労支援などの関係機関と連携した相談支援体制の確保を盛り込むことを提案した。

障害児福祉計画は３年を１期とする。都道府県、市町村は基本指針に即してそれぞれ計画を作成し、成果目標の達成に向けて取り組むこととされている。

見直しポイントには、強度行動障害のある障害児に対する支援も掲げた。成果目標として支援ニーズの把握と、それを踏まえて関係機関との連携などを含めた支援体制を確保することを盛り込む。

重症心身障害児の支援も見直しポイントの一つで、重症心身障害児を受け入れる児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの確保を成果目標に加え、地域の実情に応じた環境整備を進める。

また、現行の成果目標である児童発達支援センターの設置については、改正児童福祉法により同センターに求められる四つの中核機能が明確になったことから、中核拠点型または面的整備型（地域全体で取り組む）による四つの中核機能の確保に変更する。

ほかに、質の高いサービスを効率的に提供できるよう生産性の向上に関する成果目標として、都道府県ごとのワンストップ窓口の設置、職場環境改善などに向けた関係者協議会の設置を追加する。

こども家庭庁は年内の取りまとめを目指し、引き続き議論する。