中央社会保険医療協議会（厚生労働大臣の諮問機関）は１３日、診療報酬の２０２６年度改定案を上野賢一郎大臣に答申した。身体拘束の最小化に組織的に取り組む地域包括ケア病棟などに対し、加算を創設する。取り組みの実績をウェブサイトに掲載することなどを条件とした。

　急性症状を過ぎた後の包括期・慢性期の入院医療を充実させる方針の一環だ。入退院の支援も、患者の検査や画像情報を老人保健施設などに提供した場合の加算を設ける。

　在宅医療や介護保険施設の後方支援に実績を持つ地域包括ケア病棟についても新しい加算で評価する。

　精神医療については、病棟の看護職員や精神保健福祉士らによる協働を促す加算を設ける。また、地域での暮らしを支えることを強化するため、病床を削減する医療機関が、外来医療や障害福祉サービスを提供することについても加算で評価する。

　難病など重症度の高い患者に２４時間対応する精神科訪問看護は「機能強化型」の一類型として新しい加算を設ける。常勤の看護職員が４人以上いること、地域の関係機関と連携することなどが算定の条件だ。

　全体の改定率は２６、２７年度の２カ年平均でプラス３・０９％。特に医療従事者の賃上げに厚く配分する。施行は６月。人口減少や労働力不足への対応を意識し、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した業務の効率化、医師偏在対策も重点事項とした。