旧優生保護法に基づく強制不妊手術の被害者らに対する補償法の施行から１年を迎え、被害者全国原告団は１月２１日、高市早苗首相と首相官邸で面会した。２０２５年１１月時点で補償法の認定は１５６０件にとどまるため、すべての被害者への補償、障害者への偏見差別の根絶にスピード感を持って全力で取り組むよう要請した。

　高市首相は「心身に多大な苦痛を受けてこられた。政府の責任は極めて重大」と被害者に謝罪し、「補償を着実に届けていきたい」と決意を示した。

　旧法は２４年７月に最高裁判決で違憲とされ、補償法では不妊手術被害者に補償金１５００万円、中絶手術被害者に一時金２００万円などを支払う。

　不妊手術、中絶手術の被害者は計８万４０００人いるとされる中、補償法の認定は２％しかない。補償法が周知されていない優生思想が残る中で、被害者が声を上げられないことが主な理由とされている。

　面会後の会見で弁護団の新里宏二共同代表は「結果を出せていない。ギアをチェンジして補償を届けてほしい」と述べ、被害者の飯塚淳子さん（仮名）は「被害者は名乗り出て謝罪と補償を受けてほしい」と話した。

　原告側は、国は優生政策を進めてきた以上の積極性を持って、すべての被害者に謝罪と補償が届くまで、あらゆる方法で取り組むべきだと主張。障害者手帳、自立支援医療受給者証の保有者に個別通知を送ることも求めている。

　補償法などに関する相談窓口は全都道府県にあり、弁護士による補償金申請の支援も受けられる。