厚生労働省は１月２２日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開き、就労継続支援Ｂ型の基本報酬区分を現行の８区分から１１区分に見直す案を示した。６月に臨時で報酬改定を行う。

　Ｂ型の基本報酬は利用者の平均工賃月額に応じた体系となっている。２０２４年度報酬改定で平均工賃月額の算定方式を変更したが、平均工賃月額が全国で約６０００円上がり、高い報酬区分の事業所が増えたため見直すことにした。

　報酬区分の平均工賃月額をそれぞれ３０００円引き上げる（区分７、８除く）。例えば、最上位の区分１の平均工賃月額は４万５０００円から４万８０００円とする。その上で、見直し後に報酬区分が下がる事業所に配慮して減少額が３％程度となるよう「中間的な区分」を新たに３区分設け、最終的に全１１区分になる。

　２４年度報酬改定前後で報酬区分が上がっていない事業所は、今回の措置の対象外とする。

地域区分見直しへ

　厚労省は同日、障害報酬における地域区分を２７年度に見直す方針も示した。準拠している公務員の地域手当について級地区分を７区分から５区分にするなどの変更があったことに対応する。２～３月に市町村を対象に調査を行う。その後、同検討チームで議論し、２６年末ごろ提示することにしている。