採用後１０年までの正規雇用教員のうち、通級指導など特別支援教育に関する経験のない教員が小学校で８６％、中学校で６４％、高校で９３％いることが６日、文部科学省の調査で分かった。調査は特別支援教育推進の参考とするため、全国の幼保連携型認定こども園、幼稚園、小中高校の計約４万５０００カ所の２０２３年５月の状況を調べた。

障害児の実態把握や支援を検討する校内委員会は全体では８８％で設置されていたが、幼保連携型認定こども園、幼稚園は６０％前後で低かった。

実態把握は全体では９７％で行われ、学校の窓口となり関係者との連絡調整もする特別支援教育コーディネーターは９０％で指名されていた。どちらも２２年度を上回った。

一人ひとりにきめ細かな指導を行うための個別指導計画の作成状況は、▽特別支援学級在籍児１００％▽通級指導児９９％▽通常学級在籍児８７％。就学場所で差があるのは２２年度と同じだった。

全体的に国公立の方が私立より特別支援教育体制が整備されているが、私立では専任の特別支援教育コーディネーターの配置が５４％（国公立２０％前後）と高かった。