厚生労働省は２０２４年度の障害報酬改定に関連し、就労系サービスは利用者に支払う賃金や工賃が高い事業所ほど高い報酬を得る「成果主義」を強化する方針を固めた。就労継続支援Ａ型事業は、五つの評価指標のうち「生産活動」の比重を大きくする。利用者の稼ぐ力を成果で示せない事業所の報酬は下げる方向で検討する。

１０月１１日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、アドバイザーから大筋で賛同を得た。年末に向けて詳細を詰める。

現在、Ａ型事業は五つの評価指標の合計点に基づいて報酬に濃淡をつけている。労働時間が長いこと（例・１日７時間以上）や、生産活動収支が利用者への賃金の総額を上回ることの２点を重視しているが、２４年度改定ではこの２点をより重視した報酬設定にする。

一般就労できるよう知識、技能の向上を支える取り組みも新たに評価する。一方、短時間勤務など「多様な働き方」を認めることも５指標の一つだが、この指標による点数は低くする。

Ａ型事業は、生産活動による収支から利用者への賃金を支払うことが指定基準で定められている。しかし、それを達成できない事業所が全体の半数超に上ることが、かねて問題視されていた。

厚労省はそうした未達成が数年続いた事業所への報酬を下げる方針。これにより撤退する事業所が続出し、行き場のなくなる利用者が生まれることを危ぶむ声がアドバイザーから上がった。

Ｂ型も高工賃を評価

就労継続支援Ｂ型事業も、事業所が利用者に支払う工賃の平均月額に応じた報酬の区分にメリハリを付ける。

Ｂ型事業所の工賃は全国平均で月額１万６５０７円。事業所が得る報酬は、その事業所の平均工賃に応じて８区分ある。現在は平均工賃が最も低い「月額１万円未満」の区分に当たる事業所が最も多く、全事業所の３割弱を占める。この区分の事業所は増えている。

また、働くことよりも社会参加を重視するタイプのＢ型事業所には、平均工賃に左右されない一律の低い報酬を設定しているが、この「参加型Ｂ型」も増え、収支差率も比較的高いという。

高い工賃を支払えないＢ型事業所が増える傾向に歯止めをかけたい厚労省は、平均工賃の高いＢ型事業所の報酬をより高くする考えだ。また、利用日数の少ない障害者を多く受け入れる事業所が平均工賃の計算上不利にならないような仕組みにするため、新しい算定式を導入する。