厚生労働省の「アルコール健康障害対策関係者会議」（会長＝松下幸生・国立病院機構久里浜医療センター院長）は９月２９日、飲酒によるリスクを周知するためのガイドライン（指針）の案について議論した。

厚労省の原案は「生活習慣病のリスクを高める飲酒量」として、「１日当たりの純アルコール摂取量が男性４０グラム以上、女性２０グラム以上」としたが、複数の委員が「男性なら１日４０グラムまでが適量だという誤解が広がってしまう」などと異論を唱え、再考を求めた。

厚労省はこれを踏まえて修正を検討する。飲酒ガイドラインは政府の第２期アルコール健康障害対策推進基本計画（２０２１年度からの５カ年）に基づいて第２期中に作ることになっている。

同会議の委員の一人で、依存症の予防や回復支援に取り組む「ＡＳＫ」（東京）の塚本堅一理事によると、４０都道府県が「１日約２０グラムが節度ある飲酒量」と周知しており、厚労省の案はそうした実態ともかい離しているという。

厚労省が示した早見表によると、純アルコール２０グラムはアルコール度数５％のビールであれば５００ミリリットル、同７％の酎ハイであれば３５０ミリリットルに当たる。

第２期計画は女性や若者の飲酒減を重点課題とし、児童虐待など家族関係のトラブルの予防も視野に家族支援にも取り組む方針だ。