石破茂首相は７日、官邸で記者会見を開き、退陣する考えを表明した。自民党は後任を選ぶ総裁選挙を１０月４日に行う。

冒頭、石破首相は自民党総裁を辞任することを明らかにし「地位に恋々とするものではない。やるべきことを成した後に、しかるべきタイミングで決断すると申し上げてきた」と強調。米国との関税措置に関する交渉に区切りがつき、選挙結果への責任を取ると語った。

医療、介護、年金などに関しては「次の時代でも機能する社会保障制度は国民にとって不可欠な課題。消費税が貴重な財源である認識に変わりはない」と指摘。低所得者への配慮にも触れ「次の時代に引き継ぐために給付と負担の在り方も含め、与野党を超えて議論を進める必要がある」との認識を示した。

２０２４年１０月１日に誕生した石破政権は８日後に衆院を解散。２７日の衆院選挙では選挙前の２４７議席から５０議席以上減らした。続く７月の参院選挙でも大敗し、衆参ともに与党が過半数割れとなった。

これを受けて自民党は８日に総裁選の前倒しについて自民党議員の意思確認を行う予定だった。石破首相は意思確認を行うことで党内に分断が生まれることを防ぐ狙いもあったと話した。