今年の上半期（１～６月）に自宅で死亡した１人暮らしの人のうち、誰にも看取られず亡くなり、社会的に孤立していたとみられる人が１万１６６９人に上ることが８月２９日、警察庁のまとめで分かった。２０２４年を上回るペースで、６５歳以上（８３５３人）が７２％を占めた。

警察庁によると、上半期に自宅で死亡した１人暮らしの人は４万９１３人で、この人数は自殺を含んでいる。そのうち、死後８日以上経過して見つかった人は、３割弱に当たる１万１６６９人だった。

これまで孤立死の定義はなかったが、内閣府は今年４月、死後８日以上経過して発見された人を孤立死とみなす推計を初めて発表。２４年の孤立死を２万１８５６人だとし、男性が８割を占めることを明らかにした。

孤立死に関連し、厚生労働省は今年５月、身寄りのない高齢者の死後事務を含む生活支援事業を、第２種社会福祉事業として創設する方針を打ち出した。

単身高齢者が病院や施設に入る際、家族など身元保証人がいないと断られる場合もあるため、法改正も視野に入れながら、それを回避する仕組みを整備する構えだ。