都道府県の共同募金会 困窮者支援団体に助成
2025年12月08日 福祉新聞編集部
物価高騰が続く中、中央共同募金会と４７都道府県の共同募金会は現在、生活困窮者への食料提供などをしている団体を支援するキャンペーンを行っている。今年の年末は９連休となることから、支援団体は年の瀬への危機感が強いという。
キャンペーンは、中央共募の積立金と、企業や個人からの寄付などで実施。全国の総助成額は９０００万円に上る見通しだ。
１団体当たりの助成金額は５０万～１００万円で、物価高騰により大きな影響が及ぶ人たちの暮らしを支える事業などを対象にしている。すでに一部では助成が決定した。
栃木県の上三川町社会福祉協議会には「緊急対応食事サービス事業」として９９万円を助成する。年末年始は公的機関の相談窓口も休みになる。そのため同町社協が町内の生活困窮者に食料を支給するという。
また、香川県の高松市社協には５０万円の助成が決定。従来から行っている生活困窮世帯を対象の、学習支援に通うこどもに食料や菓子、飲み物などを提供する。この学習教室はこどもの居場所としての役割もあり、自立相談支援部門と連携して多面的な支援につなげたい考えだ。
石川県のＮＰＯ法人ＬＯＶＥ ＥＡＳＴは助成される９８万円を使用し、志賀町の仮設住宅に住む生活困窮者に物資を配布する。仮設住宅の住民からは「物価高騰を受けて買い物に行くのもちゅうちょしている」との声も多く、物資の提供と同時に見守りも行う。
中央共募は「物価高騰が住民の暮らしを直撃しているという支援団体の声は多く、こうしたキャンペーンを立ち上げた。今後も助成を通じて社会課題の解決に取り組みたい」と話している。
キャンペーンへの寄付は、銀行振込やクレジットカードなどでも可能で、３月末まで受け付ける。
