２０２５年に生まれた外国人を含むこどもの数は７０万５８０９人となり、１０年連続で最少を更新した。前年から２・１％減った。厚生労働省が２月２６日、人口動態統計の速報値として発表した。今後公表する確定値は国内の日本人だけが対象で、出生数はさらに少なくなる。

　少子化は政府の想定よりも早く進んでいるが、減少率は前年よりやや鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は８９万９８４５人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。

　日本人の出生数は１９４９年の約２６９万人をピークに７５年ごろから減少傾向で、２０１６年に１００万人を割った。

　婚姻数は前年速報値から５６５７組（１・１％）増加し、離婚数は同６９８３組（３・７％）減った。婚姻数は２年連続で増えた。離婚数は１９年まで２０万台だったが、２１年は１９万台、２２年以降は１８万台で推移する。

　速報値を受けて上野賢一郎厚生労働相は２７日の記者会見で、「若い世代の所得の向上や、子育て世帯の共働き・共育ての推進に取り組む」と述べ、婚姻数が増加したことについては「良い傾向ではないか」と話した。