物価上昇に苦しむ介護、障害福祉サービス事業所、保育施設の負担軽減につなげるため、東京都練馬区は給付金を支給する。予算総額は約３億２０００万円で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。給付金の額は事業所の種別や規模に応じて異なる。事業所からの申請を経て９月中の支給を目指す。

約３億２０００万円のうち、約１億１０００万円は東京都の物価高騰緊急対策支援金（４～９月）の対象とならない６０５事業所の光熱費などに対して給付金を支給する。

残りの約２億１０００万円では、区内の特別養護老人ホームや障害者支援施設、保育所など約１６００事業所を対象に、食材料費や事務用品費で物価上昇の影響額相当を給付金で支援。定員１人当たり単価と定員数を掛けるなどして支給額を算出する。入所の介護事業所は単価１万５０００円で定員３０人の場合は４５万円となる。

前川燿男区長は「（介護、障害福祉サービス、保育は）社会機能の維持に欠かせないインフラであり、物価上昇や人手不足に苦しむ現状を放置できない」とコメントした。