海外のオンラインカジノサイトへの誘導広告禁止を柱とするギャンブル等依存症対策基本法改正案が６月に成立したことを受け、総務省は１７日、ＳＮＳの運営事業者向けの指針の改定案を明らかにした。違法サイトのＵＲＬや「今なら無料」といった利用を促す表現を不特定多数が閲覧できるようにしたものについて、事業者に削除を要請する。

警察庁も１８日、閲覧者の通報に基づきインターネット上の違法情報の削除要請を担う「インターネット・ホットラインセンター」の運用指針を改定する方針を公表した。総務省の指針と同様の内容を追記する。

改正法は罰則規定の創設は見送った。事業者は削除要請に従わなくても罰せられないが、改正法に基づき政府はオンラインカジノが違法だと周知徹底することにしている。施行は９月２５日。

オンラインカジノは海外で合法的に運営されていても、日本からアクセスして金を賭ければ賭博罪に当たる。

違法性の認識が薄いまま若者を中心に浸透し、芸能人やプロスポーツ選手も手を染めていたことが判明し、社会問題となった。

警察庁の推計によると、海外のオンラインカジノの利用経験者は約３３７万人、賭け金は年間約１兆２０００億円。経験者の４割が違法性を認識せず、６割が依存症の自覚があることが分かった。