所得増えるも生活苦 国民生活基礎調査
2025年07月24日 福祉新聞編集部
厚生労働省は４日、２０２４年の国民生活基礎調査の結果を公表した。２３年１～１２月の１世帯当たりの平均所得は５３６万円で、前年よりも１１万８０００円増えた。
しかし「生活が苦しい」とした世帯の割合は５８・９％で、前年（５９・６％）とほぼ同じ。児童がいる世帯は６４・３％が「生活が苦しい」とし、他の世帯類型よりも多かった。
全世帯の所得の増加率（対前年）は２・３％で、高齢者世帯は３・２％と高かったが、反対に児童がいる世帯は１％と低かった。児童がいる世帯は所得が増えてもゆとりが生まれるほどではないことが分かった。
