国土交通省は６月２７日、日本国内に住む１８歳以上の男女約１億２７５万人のうち、２２％に当たる約２２６３万人が「関係人口」だとする推計を発表した。そのうち、３大都市圏に住みながら、それ以外の地域に関わるのは４６２万人にとどまる。

政府が６月に決定した地方創生の基本構想は、都市に住みながら継続的に特定の地域に関わる関係人口を１０年後に１０００万人にする目標を掲げた。人口の集中を是正するため「ふるさと住民登録制度」を創設し、担い手確保や経済の活性化につなげる考えだ。

関係人口とは、移住、観光、帰省とは異なる形で日常生活圏域以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人を指す。

推計にあたり、国交省は２０２３年９～１０月、１２万人に１次調査を、４万人に２次調査をインターネットで実施した。それによると、趣味や消費目的で関わる人が多く、年間の訪問日数は２～７日が全体の約半数を占めた。