企業に農園やサテライトオフィスを貸し出し、そこでの就労を望む障害者も紹介して採用活動や雇用管理を事実上代行するビジネスを展開する企業が３２社あることが、厚生労働省の調査で分かった。

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を達成しようと、代行を利用する企業（以下、利用企業）は１２１２社以上で、利用企業に雇われて働く障害者は７３７１人以上だった。　２０２３年１１月末時点で集計した結果を１２月２７日、労働政策審議会障害者雇用分科会（座長＝山川隆一・明治大教授）に報告した。

代行社は農園や働きたい障害者、その管理者を用意する。紹介された障害者を雇った利用企業は、農園利用料や紹介料を代行社に支払うことで、採用や仕事の切り出し、雇用後の能力開発などの手間を減らせる。

就労系の障害福祉サービスを展開する事業所の間では、代行ビジネスやその利用企業が増えることを懸念する声が上がっている。

厚労省は代行ビジネスそのものが違法だとはしないものの、利用企業が障害者の雇用管理や業務指示に責任を持たない事例がないか調べることは必要だと判断。そこで２２年１月以降、都道府県労働局が継続して実態把握を行っている。