九都県市首脳会議は７日、医療的ケア児・者への支援の充実に関する要望書を、厚生労働省に提出した。生活介護などの事業所が医療的ケアに対応できるよう、人材配置と送迎の障害福祉サービスの報酬を見直すことを求めた。

医療的ケア児・者への支援は、２０２１年９月施行の医療的ケア児支援法により進められているが、特別支援学校の卒業後や、障害児通所支援の利用終了後に支援が途切れる「１８歳の壁」が課題となっている。

１８歳以上の医療的ケア者は、生活介護事業所などで日中を過ごすことが想定されるが、医療的ケアに必要な看護師などの配置が十分でなく、医療的ケア者の受け入れが進んでいない。そのため、日中は自宅で過ごすことになり、家族は介護する時間が増えて負担となっている。また、医療的ケア者は移動中もケアが必要だが、送迎を行う生活介護事業所などは少ないため、家族が送迎しなければならない。

要望書はこうした課題を指摘し、医療的ケア者と家族が地域で安心して暮らせるようにするため、生活介護などの事業所で医療的ケアをする人材を配置し、送迎も行えるよう、報酬の見直しを求めている。

同会議は埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県と横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の５市の首長で構成する。