内閣府は１６日、障害者政策委員会（委員長＝熊谷晋一郎東京大先端科学技術研究センター教授）を開き、６月２５日に施行された手話施策推進法、障害者差別に関する相談を受ける「つなぐ窓口」、障害の有無にかかわらず交流する「ともともフェスタ」について報告した。

手話施策推進法は手話に特化した初の法律。手話の習得支援、職場や生活環境の整備、国民の理解増進などに取り組むことを国と自治体の責務とする。

委員の一人でもある石橋大吾全日本ろうあ連盟理事長は、自治体間で手話に関する取り組みに格差があることを懸念。施策を推進するため、委員会の下にワーキンググループを設置することを提起した。ほかの委員からは手話に触れる機会をつくること、学校での手話による教育の在り方などについて意見があった。

つなぐ窓口は試行期間（２０２３年１０月～２５年３月）に４６０２件の相談があり、そのうち５３４件を市区町村などに取り次いだ。「行政」「医療・福祉」「教育・学習支援」に関する相談が多かった。複数の委員が具体的な相談事例と、その対応策について共有することを求めた。

ともともフェスタは旧優生保護法による強制不妊手術を違憲とした最高裁判決を受け、差別偏見をなくすことを目的に５月末に開催。２０００人超が来場し、広報動画が９５０万回再生された。委員の多くは継続して開催することを求め、各地で開催する要望もあった。