人事院は８月８日、内閣と国会に２０２３年度の国家公務員の給与について、高卒と大卒の初任給を１万円以上引き上げることなどを勧告した。ともに１万円以上の引き上げは３３年ぶり。福祉施設の中には国家公務員の給与に準じるケースもあることから福祉現場への影響も大きい。

　勧告は国家公務員の月給を前年比０・９６％増の３８６９円引き上げるよう要請。志望者が減少していることから若手に重点を置く方針で、初任給は大卒が総合、一般職ともに１万１０００円、高卒が１万２０００円増とした。本府省の大卒初任給は総合職が２４万９６４０円、一般職が２４万２６４０円となる。

　同時にボーナスを０・１カ月分引き上げ、年４・５カ月とした。これにより平均で一般職月給は４０万７８８４円、ボーナスを含む年収は６７３万１０００円となる。

　働き方やライフスタイルの多様化にも対応する。月に１０日以上在宅で勤務する職員には水光熱費として月３０００円の在宅勤務等手当を新設。１日の勤務時間を長くし、総労働時間は維持した上で休みを増やす「週休３日」も勧告した。

　人事院勧告は、国家公務員の給与水準を民間と均衡させることを基本に毎年８月に実施。法的な拘束力はないが、地方自治体や福祉現場への波及など影響も大きい。

　実際、厚生労働省が２３年１月に公表した社会福祉施設等調査では、民間の福祉施設のうち、国の福祉職俸給表に準じた給与制度を採用する割合は３割以上に上った。今回、国家公務員の待遇が大きく改善されることから、２４年度介護報酬改定の議論でも大きくプラスに働きそうだ。

　給与改定は今年４月にさかのぼって実施される。

福祉新聞の購読はこちら