高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟（武見敬三会長）は６月２５日、高額療養費制度の見直しにあたり、自己負担の上がる患者の家計や受診への影響を分析した上で丁寧に検討するよう福岡資麿厚生労働大臣に申し入れた。

面会を終えた議連メンバーによると、福岡大臣は昨年末にまとめた案は丁寧さを欠いていたと認め、「患者の収入や世帯構成によるモデルを示し、負担増の影響をイメージしやすいようにする」と述べたという。

高額療養費制度は、患者の自己負担額が高くなった場合、年収に応じた上限額を超えた分を医療保険制度で払い戻す仕組み。厚労省は、医療費全体の伸びを上回って支給額が伸びていることに危機感を抱き、昨年１２月に見直し案をまとめた。

厚労省は今年８月から３回に分けて自己負担の上限を引き上げるとしたが、患者団体の反対を受けて修正を重ね、石破茂首相が３月７日、全面凍結を表明。今秋までに制度を再検討するとした。

議連は超党派によるもので３月下旬に設立総会を開き、有識者から意見聴取を重ねている。厚労省は５月、患者団体の代表者を委員に加えた専門委員会を立ち上げ、再検討を始めた。