全国知事会は７月２４日までに、財源や社会保障などに関する提言をまとめた。野党などが消費税の減税を訴える中、消費税の負担を地方に転嫁しないことなどを求めている。このほか、介護事業所の経営安定化についても盛り込んでいる。

地方財源に関しては、消費税の約４割が地方の財源だと説明。あらゆる世代で負担を分かち合い、介護や子育てなどの施策を支える極めて重要な財源だと指摘した。

少子高齢化が進行する中、地方が必要な住民サービスを安定的に提供するには恒久財源を確保することが重要だと強調。地方に負担を転嫁するような制度改正を行わないようくぎを刺した。

介護については、事業所の経営安定化について訴えている。訪問介護の移動時間を介護報酬の算定に反映させることや、臨時の報酬改定などを求めた。人口減少を見据えて、既存施設を転換した施設整備や、障害者なども対象とする多様なサービスも盛り込んだ。

さらに、外国人の受け入れ対策の拡充も求めた。２４年末時点で、在留外国人は３７７万人、外国人労働者は２３０万人といずれも過去最多となっている。

そうした中で提言は「国は外国人を労働者とみているが、地方自治体からみれば日本人と同じ生活者であり地域住民だ」と主張。出入国在留管理庁とは別に、多文化共生施策実施の司令塔となる組織の設置などを求めた。

社会的養護に関しては、施設入所中の自立支援や退所後のアフターケアについての財政支援の拡充を要望。ファミリーホームの措置費を実態に見合うよう見直すことなども訴えた。