内閣府が日本駆け込み寺に勧告 東京都は交付金取り消し
2025年07月06日 福祉新聞編集部
内閣府は6月25日、公益社団法人日本駆け込み寺(清水葵代表理事)に対し、公益法人認定法に基づく勧告を出した。
同法人の元理事・事務局長、田中芳秀容疑者が麻薬および向精神薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕された事案に対し、内閣府公益認定等委員会が行った立ち入り検査で、法人の事業運営に関して不適切な状況が明らかになり勧告となった。
勧告によると、当該法人の相談等事業の実施が著しく困難になった事態の経緯、事実関係、要因の分析および役員などの責任の所在を明確化することや、毀損された信頼を回復するための再発防止策の策定・実施を求めている。
これらの分析・検討については、コンプライアンスに知見を有する第三者の意見を踏まえることとしている。勧告を受け、講じた措置の内容については7月31日までに行政庁に書面での提出を求めている。
また、東京都は6月30日、2023、24年度の補助事業者として採択していた若年被害女性等支援事業は交付金決定の取り消しを行ったと発表した。取り消し額は23、24年度合計で3296万3000円。このうち、2355万7000円について返還命令を出した。事業の実施に当たり、若年の被害女性らが安全で安心して支援を受けることができる環境を整えられなかったと指摘している。
同法人は12年に公益社団法人化。主な事業はDV、引きこもり、ストーカーなどに関する相談・助言・救援、普及啓発などだった。