特集 広がる女性支援
2025年06月06日 福祉新聞編集部
女性支援新法が２０２４（令和６）年４月に施行されました。
これにより、女性支援は新たな理念や枠組みとなり、保護から自立支援への一層の転換が求められました。
同時期に改正ＤＶ防止法も施行され、女性への支援がさらにすすむことが期待されています。
関係法の施行から１年、多様な組織がさまざまな支援に取り組む状況から、この先の展望や依然として残る課題を確認します。
▼論文
世界から遅れた日本の女性支援、どんな変化が必要か
北仲 千里 全国女性シェルターネット 共同代表、広島大学ハラスメント相談室 准教授
▼レポートⅠ
ＳＮＳ相談だからこそ受け止められる、相談未満のあいまいさ
佐藤 佑紀 ＮＰＯ法人ダイバーシティ工房 アウトリーチ事業部 マネージャー
▼レポートⅡ
一時的な住まいを提供し困難を抱える女性を支える
社会福祉法人久良岐母子福祉会 わたしのお家
▼レポートⅢ
生きていると実感できる居場所、つながりをつくる
遠藤 良子 ＮＰＯ法人くにたち夢ファーム Ｊｉｋｋａ 責任者
▼レポートⅣ
“妊娠葛藤しているあなた”ではなく“ひとりのあなた”とつながり続けたい
―妊娠葛藤相談事業での経験から
仁科 安紀 認定ＮＰＯ法人ピッコラーレ 相談支援員
▼レポートⅤ
札幌市の官民連携による困難を抱える若年女性に向けた支援
札幌市子ども未来局子ども育成部子どものくらし・若者支援担当課
▼レポートⅥ
身近な場所を入り口にしたエンパワメント
柏原 としこ NPO法人やっぺす 共同代表理事
▼レポートⅦ
「婦人保護施設」から「女性自立支援施設」へ
横田 千代子 社会福祉法人べテスダ奉仕女母の家 女性自立支援施設いずみ寮 施設長
【グラフ21】
療育と保育の連携ですべての子どもに安心を
大阪府／社会福祉法人都島友の会
【ウオッチング2025】
銭湯で脈々と続くゆるいつながりを失わないために
株式会社ゆとなみ社 代表 湊 三次郎さん
頁数 104ページ
価格 1,170円
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