ケアラー（無償で家族の介護や世話をしている人）支援の法制化に向けて活動している「日本ケアラー連盟」の１５周年記念イベントが５月２５日、都内で開かれ、約１００人が参加した。連盟は２０１０年６月に発足。会員は約１８０人・団体。基本方針に介護される人、する人の人生がともに尊重されることなどを掲げ、これまで全国５カ所のケアラー調査、ケアラー手帳の発行、政策提言などに取り組み、自民党ケアラー議員連盟にも協力している。

この１５年間で、埼玉県など３３自治体がケアラー支援条例（１８歳未満のヤングケアラー支援含む）を制定。２４年６月にはヤングケアラー支援を自治体の努力義務とする改正子ども・若者育成支援推進法が成立した。

連盟の代表理事の一人、牧野史子ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン理事長は「説明しなくてもケアラーという共通言語を使えるようになったことは感慨深い。ケアラー支援の機運が高まっているこの機に一気に法制化実現に向けてかじを切りたい」と改めて決意を示した。

同日示された政策提言案では、認知症基本法などに家族支援が定められているが、個別法だけでは制度の隙間ができてしまうため、総合的、横断的な支援体制をつくるケアラー支援推進基本法（仮称）を制定することなどを掲げた。

パネルディスカッションでは北海道栗山町、京都市、神奈川県藤沢市が、条例化の取り組みなどを報告した。栗山町は約３０年に及ぶ福祉のまちづくりが土台となり、調査で約５５００世帯の１８％にケアラーがいることが分かり、２１年４月に条例が施行された。佐々木学町長は「条例化により財源的裏付けができ、施策がスムーズに進められるようになった」と話した。