マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」でオンライン資格確認ができず、患者が窓口で１０割負担している問題を受け、厚生労働省は６月２９日、今後の対応策を示した。合わせて高齢者施設や障害者施設などが、利用者のマイナ保険証の代理申請・受取や管理をする際のマニュアルを作成する方針も示した。

　来秋に現行の健康保険証は廃止され、マイナ保険証に一本化される。要介護者などについてはケアマネジャーらがマイナ保険証を代理申請して、施設長がカードを管理することなどが検討されている。

　しかし、介護現場からは意思確認できない利用者への対応やカードの暗証番号の管理などに対する不安の声が上がっている。

　マニュアル作成は厚労省と総務省が協力して取り組む。カードを管理する際に留意すべきことは何か、どこまで対応する必要があるのか、などを含めて整理する。ほかに、現在も行われている市町村による施設や個人宅への出張申請の受け付けも推進する。

　１０割負担問題は、全国保険医団体連合会の調査で、少なくとも６月１９日までに７７６件あったことが分かっている。

　対応策では資格無効と表示されたり、機器不良などのトラブルがあったりしてオンライン資格確認ができない場合、現行の健康保険証やマイナポータルでの確認を認める。手元に健康保険証がない時は新たに「被保険者資格申立書」を提出すれば、窓口負担は本来の自己負担分で済むようにする。

　同日開かれた「オンライン資格確認利用推進本部」（本部長＝加藤勝信・厚労大臣）で加藤大臣は「遅くとも８月から医療現場で徹底されるよう取り組んでいく」と述べた。

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