居宅介護支援事業所と介護保険サービス事業所間でケアプランやサービス利用票（予定・実績）などの書類をオンラインでやりとりできる「ケアプランデータ連携システム」の本格運用が４月２０日に始まった。併せて「ヘルプデスクサポートサイト」が開設され、システムの概要や導入方法などの情報を提供し、困りごとの相談も受け付ける。

　システムは国民健康保険中央会が開発・運用している。事業所がシステムを利用するには、厚生労働省のケアプラン標準仕様に準拠した介護ソフトを整備した上で、サポートサイトから利用申請し、ケアプランデータ連携クライアントソフトをインストールする。また、介護報酬請求に使用する電子証明書も必要になる。さらに、送信側と受信側の双方の事業所がシステムに利用登録していなければならない。利用料は１事業所当たり年２万１０００円（税込み）。

　事業所がシステムを利用することにより、これまでの手書き、郵送などにかかっていた作業や費用を減らし、介護文書の事務負担軽減や業務の効率化につなげるのが狙い。厚労省の試算では郵送などの通信費が年約７万円、人件費を加えると年約８０万円削減できるとしている。

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