全国知事会は１１月１７日、小倉將信・こども政策担当大臣に対して、保育所などの職員配置基準を早期に手厚くすることなどを盛り込んだ提言を提出した。

　現在、配置基準は１歳児が６対１で、４、５歳児が３０対１となっている。しかし、２０２１年度に保育所などで起きた１９００件の事故のうち、４、５歳児が半数以上を占めていた。

　そのため要望書は全国各地の保育所や幼稚園などで、こどもが死傷する事故が起きていることを踏まえ、きめ細かくこどもたちの安全に気を配ることができる体制を整備する必要があると指摘。保育の質の向上に向けて、１歳児と４、５歳児の職員配置基準を早期に見直すよう訴えた。

　また原油価格や食材など広範囲で物価が高騰しており、運営に大きな影響があると指摘。臨時的な公定価格の改定も求めた。

　このほか、新型コロナウイルスに伴う生活福祉資金の特例貸付について、償還免除の要件緩和や償還猶予制度の弾力的運用など、支援の拡充も要望した。出産や育児の際の伴走型支援など、こども支援策の恒久的な充実も盛り込んだ。

　知事会と小倉大臣はオンラインで会合を開催。知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーを務める三日月大造・滋賀県知事が提言を出した。

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