65年ぶりに売春防止法を抜本改革へ 超党派で「女性福祉」目指す
2022年01月26日 福祉新聞編集部
性暴力や貧困などに苦しむ女性を支える新法の制定を目指し、超党派の国会議員が２月末までに法案を固めることが１月１２日、明らかになった。売春防止法に基づく婦人保護事業を同法から脱却させ、「女性福祉」の確立を推進する。１９５６年の売春防止法の公布以来６５年ぶりの抜本改革に乗り出す。
同日、衆院第１議員会館で開かれた超党派勉強会で上川陽子・前法務大臣（自民）が、７人の議員に法制化を呼び掛けた。７人（自民、立憲民主、公明、日本維新、国民民主、共産）は、党内の意見集約を進めることで合意。議員立法に臨む方針が決まった。
上川前法務大臣は「今日、（法制定に向けた）チームができた。何としてもこの通常国会に提出し、成立させたい」と意気込み、勉強会は決起集会の様相を呈した。
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