子育て中の親でつくる市民団体「子育て支援拡充を目指す会」（工藤健一代表）は５月１２日、子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を９５％の人が求めているとのアンケート結果を公表した。政府の少子化対策に対する不満が背景にあると分析し、各党に復活を求める方針だ。

１６歳未満のこどもがいる世帯を対象とする年少扶養控除は、民主党政権下の２０１０年度に廃止。「所得控除から手当へ」という方針のもと、「子ども手当」（現児童手当）を導入した。

調査は２月中旬～３月上旬にインターネットで実施。３０～４０代を中心に４６７８人が回答した。

全体の回答者の５５．９％は「控除と児童手当の両方を組み合わせた支援が必要」とし、９６．４％は控除額、手当について「物価に連動して金額を調整すべきだ」と答えた。