福祉の国家資格を持つ人の活動を支える国会議員でつくる超党派の「地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟」（田村憲久会長）の総会が２日、衆院議員会館で開かれ、２０２４年度から養成が始まったこども家庭ソーシャルワーカー（ＳＷ）について議論した。

試験などを担う日本ソーシャルワークセンターによると、受験に必要な研修を受けるためのシステム「マナブル」に登録した人は２０２４年１０月までに１８４３人だったが、実際に研修を受けて試験を受験したのは７８１人。合格者は７０３人だった。

合格の内訳は女性が６割を占めた。年齢は４０代（３８％）が最も多く、５０代（３３％）▽３０代（１４％）▽６０代以上（１２％）と続いた。

都道府県別では、東京（９３人）▽神奈川（５４人）▽愛知（３９人）の順で多かった。佐賀（１人）や山梨、島根（２人）は少なかったものの、すべての都道府県でこども家庭ＳＷが誕生していた。

会合で同センターの白澤政和代表理事は、マナブルの登録者を対象にしたアンケートで、９６％が研修などに使える補助金があれば受講したいという結果だったことを紹介。こども家庭庁の資格促進に向けた補助金をもっと積極的に後押しするよう求めた。

また、大学などが担った研修機関の中には、赤字だったケースもあるとして、新たな助成制度も要望。同センターの損益分岐点が１４００人であることを明らかにした上で、児童相談所などにこども家庭ＳＷの配置を義務化するよう求めた。

会合で田村会長は「自治体の理解は十分ではない」と指摘。同庁に対して、将来的にはこども家庭ＳＷを必置とする方向であるメッセージを自治体に発信するよう求めた。