保護者が登校時間よりも早く出勤することなどにより、こどもが学校の始業前に過ごす朝の居場所について、確保に向けた施策を実施や検討中の自治体が約３％だったことが、こども家庭庁の２０２４年度子ども・子育て支援調査研究事業の結果で分かった。

５月９日に同庁が調査研究報告書を公表した。全国の１７４１市区町村を対象に昨年５月１日時点の状況を調査し、１０１７自治体（５８．４％）から回答が得られた。

平日朝のこどもの居場所確保に向けた施策を「実施している」と回答したのは１４自治体（１．４％）にとどまり、「実施に向けて検討中」も１７自治体（１．７％）と少数だった。９６．７％に当たる９８３自治体が「実施していない（未検討）」と答えた。

実施に向けて検討中、実地していない（未検討）と回答した自治体に課題を聞いたところ、「居場所運営に従事する人材の確保が難しい」が７０％で最も多かった。次いで「居場所の確保・調整が難しい」（４２．９％）、「運営者を見つけるのが難しい」（３５．７％）だった。