こども家庭庁は４日、今年度までに結論を出すとしていた社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所への公費助成の在り方について、打ち切りではなく「一旦継続」とし、結論を出すタイミングを２０２６年度まで延期することを明らかにした。

社会福祉法人以外の経営主体（株式会社やＮＰＯなど）の参入が大きく進んでいない状況や、保育士配置基準の改善、こども誰でも通園制度の創設など保育士確保が一層重要な局面であることを踏まえ、助成の打ち切りは尚早だと判断した。

同庁が４日の子ども・子育て支援等分科会に示した説明資料によると、２２年社会福祉施設等調査では保育の運営主体は社会福祉法人が５３％だった一方、株式会社やＮＰＯなどは２１％にとどまっていた。介護、障害分野で公費助成が廃止された時は株式会社やＮＰＯの参入割合は６割を超えていた。

公費助成の打ち切りは社会福祉法人立の保育所にとって重大な懸念事項で、保育３団体（全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育連盟）は助成の堅持・継続を強く求めていた。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度＝同施設職員等退職手当共済法に基づき福祉医療機構（ＷＡＭ）が実施し、社会福祉法人が経営する施設が加入対象となる。保育における掛け金は、国、都道府県、法人が３分の１ずつ負担する仕組みになっている。介護は２００６年度、障害は１６年度に公費助成が廃止されている。