６～１９人の定員で原則０～２歳のこどもを預かる「小規模保育事業」をめぐり、こども家庭庁は３～５歳児のみを対象とする小規模保育事業の実施を可能にする。今国会に児童福祉法などの改正案を提出し、２０２６年度からの施行を目指している。

小規模保育事業は待機児童対策の一環として１５年度にスタート。定員２０人以上が必要な認可保育所と比べると整備しやすい点が強みで、ビルの一室などを活用して開設できる。

同庁は保育の選択肢を広げる観点から、２３年４月に市町村の判断で３歳児以上も柔軟に受け入れることができるとの通知を自治体に出していた。

同６月１６日に閣議決定された規制改革実施計画を受け、国家戦略特区の特例措置を全国展開し、全国で３～５歳児だけの小規模保育の実施を可能にする。

待機児童解消が進む中、集団生活になじめないこどもらの選択肢が増えて手厚い保育などが期待できるとしている。