２０２３年度に全国の国公私立の小中学校で「不登校」と判断された児童生徒は前年度から１５・９％（４万７４３４人）増の３４万６４８２人だったことが１０月３１日、文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」の結果で判明した。

１１年連続で過去最多を更新し、３０万人を突破した。不登校児について教員が把握した相談内容は「やる気が出ない」（３２％）が最多で、その次に「不安・抑うつ」（２３％）が多かった。

不登校は病気や経済的理由ではない要因で年間３０日以上登校しないことを指す。２３年度の不登校は小学生が１３万３７０人で１０年前の５倍に増えた。中学生は２１万６１１２人で、同じく２・２倍に増えた。小中学校とも高学年ほど多い。

前回調査までは教員が主観的に不登校の要因を回答していたが、「実態を正確に把握できていない」として、今回は客観性を重視。教員が把握した事実を選択肢から複数選ぶ形式とした。