保育三団体協議会は７月２２日、２０２５年度予算の要望活動を行った。全国保育協議会（奥村尚三会長）、全国私立保育連盟（川下勝利会長）、日本保育協会（吉田学理事長）の代表らが、こども家庭庁の渡辺由美子長官や自民党全国保育関係議員連盟の田村憲久会長に要望書を手渡した。

能登半島地震を受け、要望書では地域の子育て世帯を受け入れ、避難所としての役割を果たす保育所、認定こども園を災害救助法の「避難所」として取り扱い、災害救助費の対象とするよう求めた。

今年度から３、４、５歳児で改善が図られた保育士配置基準をめぐっては１歳児での早急な見直し、２歳児についても改善を要望した。

配慮が必要なこども、発達などが気になる子が増えている現状を踏まえ、保育士以外の職員も含めて配置基準が適当なのか精査することも求めた。

また、保護者の長時間労働に伴って開所時間中ずっと保育所で過ごすこどもがいることを指摘し、働き方改革の推進とともに長時間化している保育所の開所時間の見直しを要望した。

このほか要望書では、主任保育士の必置化▽資材費などの急激な高騰も踏まえ、保育施設整備に係る交付金の十分な予算確保▽人口減地域で保育の場を確保するための施策――なども盛り込んだ。