保護者の就労を問わず、保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度」の本格実施に向けた議論が６月２６日、保育団体の代表や学識経験者、自治体職員らでつくるこども家庭庁の有識者検討会で始まった。利用時間や人員配置などの検討を進め、１２月に中間取りまとめを行い、来年３月ごろの取りまとめを目指す。

本格実施を見据えた試行事業が今年度始まっており、４月２６日現在１１５自治体が参加する。保育施設に通っていない生後６カ月から満３歳未満児が対象で月１０時間を上限に利用できる。受け入れる施設は一時預かり事業と同様の人員配置が求められる。２０２５年度には地域子ども・子育て支援事業の一つに位置付け、実施する自治体数を拡充。２６年度から全自治体で実施する計画だ。

検討会では、来年度事業の利用時間や人員配置などを検討。全自治体での実施を見据え、手引きの作成も議論していく方針だ。

構成員の意見交換では、試行事業の委託料（こども１人１時間当たり８５０円）の低さなどを挙げ、保育現場で「（誰でも通園が）不人気だ」と指摘する声もあり、制度の充実を望む声が相次いだ。