こども家庭庁が昨年度に初めて行った保護者による宗教の信仰に伴う児童虐待に関する調査で、全国の児童相談所の２割弱が対応したと回答したことが分かった。

調査は、同庁の子ども・子育て支援等推進調査研究事業として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが実施。２０２３年１０～１２月にかけ、全国２３２カ所の児相を対象に行い、２２９カ所が回答した（回収率９９％）。

２２年４月から２３年９月において、宗教の信仰が理由と思われる保護者による虐待事例を聞いたところ、「該当あり」が１６％、「該当なし」が７１％だった。

具体的には「言葉や映像、資料で恐怖をあおる」が３０％と最多。次いで「他者の前で宗教を信仰している旨の宣言を強制」「拒否的な態度を示し宗教の布教活動などを強制」がいずれも１１％だった。

宗教の信仰に伴う虐待だと推察したきっかけは、こどもから聞いた（４６％）▽通告の際に聞いた（同）▽関係者からの情報提供（３２％）――などが挙がった。

このほか、判断が悩ましい事例を聞くと、保護者に悪いことをすればたたくのは当然という信条があるケースや、自然食に傾倒する保護者が食事療法で病気を治療しようするケースなどがあった。

宗教虐待をめぐっては、厚生労働省が２２年１２月に児相などが対応する際の「Ｑ＆Ａ」をまとめ、全国の自治体に通知している。理由を問わず、たたくことやむちで打つことなどは虐待だとしていた。