政府は４月２５日に首相官邸で、こどもの性的搾取対策などに関する関係府省連絡会議を開いた。加害防止に向けて、保育所などで虐待を発見した場合に通報を義務付けることなどを盛り込んだ総合対策を策定した。

政府はこどもと接する仕事をする人の性犯罪歴を確認する制度の創設を目指す法案を今国会に提出している。岸田文雄首相は「こどもが性暴力に遭う事件が後を絶たない。防止に向けた取り組みは待ったなしだ」と強調。同法案に加え、関係省庁が連携して総合的な対策を進める必要があるとの認識を示した。
会合では、加害防止の取り組み強化などの方針が示された。

具体的には、保育所などで虐待を発見した場合に通報を義務付けるよう児童福祉法を改正する方針。こどものプライバシー保護のため、パーティションなどの設置を推進する。保護者からの確認依頼に応えるためにカメラによる記録も進めることにしている。

また、相談や被害の申告をしやすくする取り組みも強化する。性暴力被害者のためのＳＮＳ相談、夜間や休日に相談できるコールセンターも実施する。保護者向けの啓発も行う。被害者への支援も強化する。

地域のワンストップ支援センターの体制を強化するとともに、医療機関など関係機関とも連携を進める。

このほか治療や更生への取り組みも強化。性犯罪の再犯防止プログラムも充実させる。