こども家庭庁は９日、少子化対策に向けた子ども・子育て支援金の徴収額について、年収別の負担額の試算を公表した。雇用されている場合、２０２８年度から年収４００万円で月６５０円負担することになるという。

政府が示す新たな少子化対策では、年３兆６０００億円の追加財源を確保する方針。そのうちの１兆円を医療保険に上乗せして徴収する支援金で賄う。２６年度から徴収を始め、２８年度まで段階的に増やす予定だ。

同庁の試算によると、２８年度の徴収額は年収２００万円が月３５０円▽４００万円が月６５０円▽６００万円が月１０００円▽８００万円が月１３５０円▽１０００万円が月１６５０円。

同日の会見で加藤鮎子こども政策担当大臣は「国会審議で求められ、機械的に計算した。議論に役立ててもらえれば」と語った。

参考人質疑も

同日の衆院特別委員会では、遠藤久夫・学習院大学長、秋田喜代美・東京大名誉教授、西沢和彦・日本総合研究所理事らが出席し、参考人質疑を行った。

遠藤学長は政府が掲げる少子化対策について、賃上げの推進や非正規労働者の雇用安定など所得政策を補完的に進めることも大切だと指摘。「少子化対策に特効薬はない」と強調し、迅速に導入して中長期的にＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）を回し、効果を高めるべきだと訴えた。

医療保険から徴収することについては、算定の際に低所得者への配慮があることも一定の合理性を持つと説明した。その上で「新たな仕組みを構築するのは社会的コストが掛かる。時間との勝負を考えると既存制度で最も適している」と述べた。

また、秋田教授は支援金制度について「こどものための目的財源であり、企業や高齢者も出す。子育ての社会化に向けた財政面の改革だ」と評価。「社会全体で子育て世代が応援され、将来は応援する側に回る。支援金は世代を超えた連帯の意義があると広く伝えることが重要だ」と話した。

一方、西沢理事は「今回、理論的に正当化されない財源を投入しようとしているのは消費税を封印しているからだ」と訴えた。「本来、支援金は税なのに、社会保険料と言い繕う。家計と企業に負担が生じるのに、実質的な負担はないと言う。すべてが詭弁だ」と批判した。