こども家庭庁の補正予算案は総額１８９５億円で、このうち１４３３億円を「こども未来戦略方針」に基づく子育て支援の加速化に充てた。

こども誰でも通園制度（仮称）については９１億円を計上。２０２４年度に開始予定のモデル事業を今年度中にも実施できるようにする。

有識者検討会の議論を踏まえ、保育所などに通園していない生後６カ月～２歳の未就園児を対象とし、月１０時間が上限。およそ１５０自治体での実施を想定し、必要経費への補助単価は自治体の人口規模に応じて５段階に設定した。

また、虐待予防については、来年度から市町村に設置する「こども家庭センター」の相談支援体制を強化する費用として２億２０００万円を計上した。

こどもが直接センターへ相談するのはハードルが高いことから、保育所や学校などと連携する体制をつくる。具体的には、センターに担当の相談員を配置。精神保健福祉士など外部専門職を派遣する費用も補助する。

また、困難を抱えるこどもが対象の「地域こどもの生活支援強化事業」も強化する。公民館や商店街など地域のさまざまな場所を活用し、学習支援や食事などを提供していく。

補助基準額は１団体最大で８５０万円とし、要保護児童対策地域協議会の対象となっているこどもを支援すれば２５６万円を加算する。

このほか、同庁は保育所や行政手続きのＩＣＴ（情報通信技術）化や、母子保健のマイナンバーカード活用などこども政策ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に９３億円を計上した。

２３年人事院勧告による国家公務員の給与改定に準じた処遇改善も行う。児童養護施設が４０億円、障害児支援事業所が３億円。保育所や認定こども園などは特別会計で６２０億円計上している。