岸田文雄首相は１０月２６日、児童手当の拡充について２０２４年１２月から開始すると明らかにした。次元の異なる少子化対策として、２５年２月から予定していたが、２カ月前倒しする。これにより第３子以降は年齢を問わず月３万円となる。

児童手当は、子育て世帯の負担軽減などを目的に、現金を給付する制度。０～２歳には月額１万５０００円、３歳から中学生には１万円を支給している。

ただ第３子以降は小学生まで１万５０００円となる。また２２年１０月からは世帯主の年収が１２００万円以上の場合は給付がない所得制限も設けられた。

こうした中、政府は２３年６月に策定したこども未来戦略方針で、次元の異なる少子化対策の一環として、児童手当を拡充する方針を表明した。具体的には関連法を改正し、児童手当の所得制限を撤廃した上で、対象を高校生まで拡大する。さらに第３子以降は年齢にかかわらず３万円に増やす。

同日に開かれた政府与党政策懇談会で岸田首相は児童手当の拡充について、２５年２月から２４年１２月に前倒しすると表明した。２日にまとめた経済対策にも盛り込んだ。

また、支給回数について増やす方針も示した。これまで毎年２月、６月、１０月に前月までの４カ月分をまとめて支払う仕組みだったが、今後は年６回にする。２４年１０月と１１月分は同年１２月に２カ月分まとめて給付する。

岸田首相は「今後もこども未来戦略方針のスピード感ある実行に努めたい」と語った。

これを受け、加藤鮎子・こども政策担当大臣は１０月２７日に開かれた閣議後の記者会見で、「今後地方自治体の意見を丁寧に聞きながら、拡充の円滑な実施に向けた準備に取り組みたい」とコメントした。